第2条　この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

第4条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）索道に関する機能等試験
（2）鋼索交通に関する調査及び研究
（3）鋼索交通に従事する者の教育及び指導
（4）鋼索交通に関する講習会、講演会等の開催
（5）関係諸官庁への意見の具申及び関係団体との連絡協調
（6）鋼索交通に関する会誌その他図書の発行
（7）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第6条　この法人の財産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の議決による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。

第7条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第8条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

第9条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告
（2）事業報告の附属明細書
（3）貸借対照表
（4）損益計算書
（5）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書

第11条　評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

イ　当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族

ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ　当該評議員の使用人

ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘ　ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

イ　理事

ロ　使用人

ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

① 国の機関

② 地方公共団体

③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人

④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人

⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人

⑥ 特殊法人又は認可法人

第12条　評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

第13条　評議員は、無報酬とする。

第15条　評議員会は、次の事項について決議する。

（1）評議員の選任及び解任
（2）理事及び監事の選任及び解任
（3）理事の報酬等の総額
（4）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認
（5）定款の変更
（6）残余財産の処分
（7）基本財産の処分又は除外の承認
（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第16条　評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

第17条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

第18条　会長は、評議員会の日の7日前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

第19条　評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。

第20条　評議員会の決議は、決議について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第21条　会長が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

第22条　会長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

第23条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第25条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

第26条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

第27条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

第28条　理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

第29条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

第30条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の業務執行理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第31条　理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引
（3）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

第32条　この法人は、一般法人法第198条において準用する同法第111条第1項の理事及び監事の損害賠償責任については、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第33条　役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。

第35条　理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定
（2）理事の職務の執行の監督
（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解任
（4）その他この定款で定められた事項

第36条　理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

第37条　理事会は、会長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び同項第4号後段の規定により監事が招集する場合を除く。

第38条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、第36条第3項第3号又は第4号後段の規定により、臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選による。

第39条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第40条　理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。

第41条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。

第42条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第45条　この法人は、基本財産の滅失による本会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

第46条　この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

第49条　この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ、委員会を設けることができる。

第50条　この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。

第51条　この法人は、その主たる事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。
なお、当該書類及び帳簿については、法令の定めに従い、保存しなければならない。
（1）定款
（2）財産目録
（3）評議員、理事、監事及び顧問の名簿
（4）役員等報酬規程
（5）事業計画書及び収支予算書
（6）事業報告及び計算書類等
（7）監査報告
（8）評議員会及び理事会の議事に関する書類
（9）その他法令で定められた書類及び帳簿

第52条　この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、会長が別に定める。